日本から海外に行くときにかかる出国税とは?金額はいくら?

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海外旅行好きにとって、ちょっと痛いニュース。

2019年1月7日から、日本から海外へ出国するときに「出国税」が徴収されることとなりました。

  • 出国税って何?
  • 日本人にも影響あるの?
  • 幾ら払う必要があるの?
  • フライトキャンセルした場合戻って来るの?

出国税について気になることをまとめてみました。

出国税とは?

「出国税」は、日本から出国するすべての人に税金を課すという制度のこと。

正式名称は「国際観光旅客税」といいます。

名称だけ見ると、日本に観光に来た外国人から取るのかな?と思いますが、実は・・

対象となるのは、日本を観光で訪れる外国人観光客。そして日本から海外へと出国する日本人(海外旅行も含む)です。

そう、わたしたち日本人も海外旅行や出張で日本を離れるたびに、この「出国税」を払う必要があるんです!

参考

もともと出国税というと2015年に富裕層に対して課された 「国外転出時課税制度」のことを指しますが、ここでは割愛します。

出国税はいくら?

一人あたり「1,000円」です。

対象となる範囲は、外国人観光客のみに限らず、日本から海外旅行に出かける日本人も含まれています。

どのように徴収されるの?

出国税、どのように徴収されるのか気になりますよね。

名前だけ聞くと、「出国手続きのところで払う?」といったイメージがありますが・・。

出国税は、飛行機のチケットを取るときに、空港使用料などと一緒に航空会社から徴収されます。

消費税の仕組みと一緒ですね。航空会社が代理で徴収して国に収めるという形です。

チケットを予約したら、明細を見てみましょう。

「出国税」という項目があり、確かに「1,000円」かかっていることでしょう。

キャンセルした場合どうなるの?

気になるのは、フライトをキャンセルした場合。

ANAやJALなど(フルサービスキャリア)

ANAやJALなどは、キャンセルの場合、一定のキャンセル手数料を差し引いた上で、税金・空港使用料などの払い戻しに応じています。

参照:払い戻しについて(ANA公式)

LCC

LCC(ローコストキャリア)の場合、各航空会社で対応がわかれているようです。

香港エクスプレスの運賃はすべて払い戻しできません。手数料および一般のサーチャージも払い戻しできません。 (香港の法令ならびに販売地国の法令に基づき遵守されます)。燃料サーチャージは払い戻し可能ですが、おひとり様1区間あたり、HKD100の手数料が必要となります。出国税は、各国の規定に従って払い戻されます。払い戻しをご請求いただくには、 リンク をクリックして、[email protected] にてお申し込み下さい。すべての払い戻し手続きは承認が必要です。そのため、お申し込み受け付け後、約 6~8 週間程度かかります。

引用:香港エクスプレス

香港エクスプレスは、各国の規定に従って払い戻されると明記しているので、時間はかかりますがキャンセル時には返金されます。

ただ、キャンセルの場合「払い戻し一切不可」という立場を取っているLCCもあるので、各航空会社に問い合わせるのが良いでしょう。

なぜ出国税が必要なの?

画像:新倉山浅間公園(忠霊塔) ©FIND47.JP クリエイティブ・コモンズ・ライセンス(表示4.0 国際)

政府は、東京オリンピックの開催される2020年までに訪日する外国人観光客4000万人越えの目標を設定しています。日本経済のためにも観光客をどんどん増やしたいという思惑があります。

そのためには、日本をPRするための資金が必要。そして増え続ける外国人観光客に対応するためにも財源が必要。

それらを賄うための財源の柱として今回「出国税」が適用されることとなりました。

出国税、どれくらいの財源になるの?

2016年中、訪日した外国人観光客数は 約2400万人。日本人出国者の数は 約1700万人。

単純に合算すると4100万人もの人が日本を出国したことになります。

一人当たり1,000円の出国税を徴収すると・・

4,100万 × 1000円 = 410億円

かなりの金額ですね!

平成30年の観光庁の観光に関わる予算合計は247億円。(参考:平成30年度観光庁関係予算概算要求概要

つまりこの出国税だけで、観光庁の観光予算を賄うことができ、もっともっとPRや受け入れ態勢を整えるために税金を使うことができるという政府の考えです。

一人当たり1,000円の出国税・・

家族旅行となると、4,000円、5,000円とまとまった金額になってきます。

ちょっと高いような気もするけど・・ということで、出国税を導入している他の国はいくらくらい徴収しているのか調べて見ましょう。

各国の出国税はいくら?

実は、この出国税という制度。名前は違えど世界各国が取り入れている制度でもあります。

名称 金額
アメリカ 電子渡航認証システム(ESTA) 14ドル(約1,550円)
韓国 出国納付金 10,000ウォン(約990円)
香港 出国税 120香港ドル(約1,700円)
中国 出国税 90元(約1,520円)
マレーシア 出国税 73リンギット(約1,940円)
オーストラリア 出国税 55オーストラリアドル(約4,900円)
台湾 空港使用料 500台湾ドル(約1,850円)

 

例えば、アメリカの場合、電子渡航認証システム(ESTA)の申請手数料としてビザ免除国の訪米客を対象に14ドル(約1,550円)の手数料を徴収しています。

韓国は航空機で出国する人に1人あたり10,000ウォン(約990円)の出国納付金を徴収しています。

また台湾のように、出国税という形ではなく空港使用料として出国の際に料金を徴収しているところも多くあります。

僕自身、いままでアメリカ・香港・中国・マレーシアなど行ってきましたが、出国税を取られていることを知りませんでした。航空券のチケットを買うときに手数料と一緒にかかっている場合が多いようです。気に留めなければ全く気づきませんね。

実は、日本も「旅客サービス施設使用料」として各空港で料金が徴収されています。

空港 旅客サービス施設使用料
成田 2,540円
羽田 2,000円
関西 2,650円
中部 2,500円
福岡 945円
札幌 1,000円

空港によって値段が違うんですね。

出国税は賛否両論

そもそも空港使用料(旅客サービス施設使用料)を徴収しているのに、それに加えて出国税まで取る、いわば二重取りをしても良いのか?という議論が出ています。

また世界各国でテロ事件が起きているので、ただでさえ海外旅行を控える人も多く、旅行業界からは出国税による負担増で、さらに海外旅行に出る人が少なくなるのではと反対の声も上がっています。

また、そもそも訪日外国人観光客から恩恵を受けているのは観光業に携わるごく一部の人だけで、その受け入れ負担を出国する日本人に求めるのは筋違いという意見も。

一方京都などたくさんの訪日観光客が訪れている街では、公共交通機関や道路渋滞、騒音被害など地元住民にとっては対策を講じてほしい問題が多発しています。その対策費用に使われるのであれば必要なのかなという思いも。

 

 

 

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